中小企業法務

日本トップクラスのノウハウの集積

当事務所は、1972年に創業、弁護士100名超、中小企業を中心とした顧問件数100件超、設立当初から、会社と従業員との間の労働問題、取引先との間の契約問題、これらの労働問題や取引問題を未然に防止するための各種契約書の作成、経営者の相続問題、会社支配権を巡る紛争についての対応など数多の中小企業法務案件を、交渉・調停・裁判（訴訟）・強制執行等あらゆる手続を用いて解決に導いてまいりました。

そのため、当事務所には、中小企業法務特有の問題（明確な契約書を作成していなかった場合の対応策、人的なつながりを優先した話合いによる解決を選択すべきか、裁判等による法的に公平な解決を選択すべきかの適切な解決方針の決定等）につき、豊富なノウハウが集積されています。

当事務所では、所属する全弁護士がこの豊富なノウハウを共有する体制を構築し、中小企業法務の裁判（訴訟）・調停・交渉に強い弁護士事務所であり続けています。

また、中小企業顧問についてはこちらをご覧ください。

• 会社設立
• 就業規則のチェック
• 消費者対応
• 交渉・契約
• 債権回収
• 事業継承
• 企業の不動産
• 顧問弁護士

安心のトータルサポート

当事務所には、税理士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の弁護士隣接士業が多数在籍しており、決算報告書の作成や会社登記の変更、不動産の移転登記といった隣接士業が必要な案件についても、当事務所のみで全て対応することができます。

依頼者のために常に妥協なく成長し続ける専門家集団

当事務所は、毎週の案件報告会議や研究会、専用のテレビ電話会議システムを通じて、本店支店を問わず各弁護士が広く担当案件の最良の解決方法を話し合う機会を豊富に設け、依頼者のために常に妥協なく成長し続ける専門家集団であり続けています。

夜間・土日の法律相談・打合せOK

当事務所では、お仕事等の支障にならないように、法律相談や受任後の打合せにつき、夜間・土日対応を実施しております。皆様にご来所いただきやすい時間に打合せできることで、弁護士と依頼者の徹底した意思疎通が実現されています。

初回相談完全無料

当事務所では、初回相談は完全無料です。
相談のご予約はメールないしお電話(048-782-5668)へ。

明確で適正な報酬設定

当事務所では、事件を受任する際、必ず委任契約書を作成いたします。後から委任契約書に記載のない費用が生ずることは一切ありません。
　当事務所の基本的な報酬基準はこちらですが、大宮支店では、実際にお話をお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案しています。具体的には、着手金（結果に関わらず、事件受任時にお支払いただく弁護士費用）を低額に設定するなど、当事務所を信頼しお困りの状況の解決の依頼を希望する方が、費用のせいで依頼を断念せざるを得ないといったことがないようにしています。

会社の経営で悩み事、お困りのことはありませんか？

会社経営には、取引先との契約やトラブル、権利の保全、債権回収、組織、従業員、事業承継、税務に関することなど、さまざまな問題が起こります。私たちは、そうした会社経営に関する各種の問題について、専門的立場から適切な対応を助言するとともに、契約書等の法律的な文書の作成・チェック、法的トラブルの未然防止、訴訟その他の法的サービスを提供し、企業経営をサポートいたします。

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