労働問題

日本トップクラスのノウハウの集積

当事務所は、1972年に創業、弁護士100名超、当初から労働者側、会社側双方の代理人として、解雇の有効無効、残業代等未払賃金請求、各種ハラスメント等多くの労働問題を解決してきました。労働問題を多く扱う事務所には、労働者側、会社側のどちらか一方からしか事件を受任しないという事務所も多いですが、当事務所では、そのようなことなく、労使双方の代理人としての豊富なノウハウを有しております。したがって、当事務所では、労働事件を受任した際、相手方がどのような方針を立てるかについても適切に予測し、解決方針を立てることができます。このことは、余所にない、当事務所の大きな強みです。

当事務所では、所属する全弁護士がこの豊富なノウハウを共有する体制を構築し、労使いずれの立場からでも、労働事件の裁判（訴訟・労働審判）・調停・交渉に強い弁護士事務所であり続けています。

依頼者のために常に妥協なく成長し続ける専門家集団

当事務所は、毎週の案件報告会議や研究会、専用のテレビ電話会議システムを通じて、本店支店を問わず各弁護士が広く担当案件の最良の解決方法を話し合う機会を豊富に設け、依頼者のために常に妥協なく成長し続ける専門家集団であり続けています。

夜間・土日の法律相談・打合せOK

当事務所では、お仕事等の支障にならないように、法律相談や受任後の打合せにつき、夜間・土日対応を実施しております。皆様にご来所いただきやすい時間に打合せできることで、弁護士と依頼者の徹底した意思疎通が実現されています。

初回相談完全無料

当事務所では、初回相談は完全無料です。
相談のご予約はメールないしお電話(048-782-5668)へ。

明確で適正な報酬設定

当事務所では、事件を受任する際、必ず委任契約書を作成いたします。後から委任契約書に記載のない費用が生ずることは一切ありません。
　当事務所の基本的な報酬基準はこちらですが、大宮支店では、実際にお話をお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案しています。具体的には、着手金（結果に関わらず、事件受任時にお支払いただく弁護士費用）を低額に設定するなど、当事務所を信頼しお困りの状況の解決の依頼を希望する方が、費用のせいで依頼を断念せざるを得ないといったことがないようにしています。