報酬について

はじめに

当事務所の報酬の目安は、以下に掲げる通りですが、大宮支店では、皆様のお話を実際にお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案していますので、ご相談下さい。

費用の種類費用の説明
(1)着手金 事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。結果に関わらずご返還いたしません。
(2)報酬金 いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。

一般的な基準

訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金20万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。

相続や財産管理に関する事件

(1)遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件

手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
交渉段階 20万円~ 取得した金額の2~10%
調停 30万円~(交渉から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額) 取得した金額の2~10%
審判・訴訟 40万円~(調停から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額)

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割後、遺留分減殺後の、相続税申告にかかる税理士報酬、不動産の登記手続にかかる司法書士報酬は別途生じます。

(2)その他手続

手続の種類 弁護士費用
相続放棄 相続人おひとりにつき、5万円~
遺言執行手続 75万円~(遺産の金額、相続人の数による)
遺言書の作成 5~20万円(遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による。)
成年後見等の申立て 20万円

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割後、遺留分減殺後の、相続税申告にかかる税理士報酬、不動産の登記手続にかかる司法書士報酬は別途生じます。

不動産・借地借家

訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金20万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。

中小企業法務

契約書の作成

定型 5万2,500円
非定型
3,000万円以下の場合 10万5000円
3000万円を超え、3億円以下の場合 10万5,000円~31万5,000円
3億円を超える場合 31万5,000円~

契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。

会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算)

資本金若しくは純資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額

1000万円以下の場合 4%
1000万円を超え、2000万円以下の場合 3%+10万円
2000万円を超え、1億円以下の場合 2%+30万円
1億円を超え、2億円以下の場合 1%+130万円
2億円を超え、20億円以下の場合 0.5%+230万円
20億円を超える場合 0.3%+630万円

ただし、合併又は分割については金210万円を、通常清算については金105万円を、その他の手続については金10万5,000円を、それぞれ最低額とします。

訴訟等の紛争解決

訴訟等による個別の紛争解決

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金20万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。

労働事件

交渉案件、労働審判、仮処分、訴訟

種類 着手金 報酬金
交渉 10~30万円 一般的な基準に準じます。
労働審判・訴訟 30~50万円※ 一般的な基準に準じます。

※交渉から引き続き受任する場合、交渉着手金との差額

交通事故

種類 着手金 報酬金
被害者側代理人 5万円~ 10万円+10% ※

※自賠責保険を含みます。
※既に加害者側から示談金の提示がされている場合は、当該提示額と回収した金額との差額を基準にします。
※複雑・長期化が予想される案件につきましては、個別にお見積もりいたします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、別途見積もり致します。

刑事事件

事件の内容 弁護の時期 着手金 報酬金
事案簡明な事件 逮捕後、起訴前 20万円~ 30万円~※1
起訴後 30万円~ 30万円~※2
否認事件等複雑な事件 逮捕後、起訴前 40万円~ 50万円~※1
起訴後 50万円~ 50万円~※2
事件の内容 着手金 報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続 10万円~ 10万円~
告訴・告発 30万円~ 協議

※1:不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2:検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

離婚・男女トラブル

手続の段階 着手金 報酬金
交渉段階 20万円~ 30万円~
調停段階 30万円~
(交渉から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
30万円~
訴訟段階 40万円~
(調停事件から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
40万円~

※親権争い等事案複雑な場合、上記各着手金・報酬金に、10~30万円を加算させていただくことがあります。
※経済的利益を得た場合(財産分与を得た場合、請求されている慰謝料の金額を減額した場合など)や、親権に争いがありそれを取得した場合などについては、事前に協議の上別途報酬金を定めさせていただきます。

破産・民事再生事件

種類 申立報酬金 実費
個人
(非事業者)
自己破産(同時廃止) 14万円~ 2万5000円~
自己破産(管財) 25万円~ 2万5000円~
法人・個人事業社 民事再生 30万円~ 3万円~

※法人破産につきましては事業により個別にお見積もり致します。

任意整理事件・過払金返還訴訟事件

種類 着手金 報酬金
残債務が存在する場合 1社につき2万5000円 債務を減額した金額の10%
過払金として回収した金額の12%
債務を完済している場合 0円 過払金として回収した金額の12%

顧問契約

サービス名称 サービス内容 Aコース Bコース Cコース Dコース Eコース
1万円/月 2万円/月 3万円/月 5万円/月 10万円/月
顧問弁護士表示 御社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示でき,御社の信用価値を高めることができます。
24時間以内の回答 ご連絡いただいてから、24時間以内に回答いたします。
相談予約の優先対応 御社のご都合の良い日時に合わせて、優先的に相談予約を入れさせていただきます。
事務所での相談 事務所にご来所いただいての相談。 月1回
1時間以内
月1回
1時間以内
月3回
各1時間以内
制限なし 制限なし
電話相談 電話での相談。 月1回
1時間以内
月1回
1時間以内
月2回
各1時間以内
制限なし 制限なし
メール相談 e-mailを使用しての相談。 月1回
1案件以内
月1回
1案件以内
月2回
2案件以内
制限なし 制限なし
携帯電話相談 弁護士の携帯電話宛てに、直接ご相談いただけます。土日祝日問わず連絡が可能です。 × ×
従業員からの相談 従業員個人の法律トラブルのご相談にも対応いたします。 × × 相談無料 相談無料 相談無料
契約書のチェック 契約書のリーガルチェックをいたします。 × × 月1通まで
高難度は
対象外
(※1)
月2通まで
高難度は
対象外
(※1)
制限なし
規約のチェック 就業規則・労使協定等のチェックをいたします。 × × 高難度は
対象外
(※1)
高難度は
対象外
(※1)
制限なし
内容証明郵便の作成 金銭を支払わない相手方に、内容証明郵便を作成し、送付いたします。 × × 月1通まで 月1通まで 月3通まで
他士業による相談 当事務所所属の税理士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士等にも相談することができます。 ×
事務所報・メルマガ配信 当事務所の事務所報・メールマガジンを無料で配信いたします。
弁護士費用割引 顧問サービス外の法律問題について、弁護士費用を割り引きさせていただきます。 10% 13% 15% 20% 30%

※1.高難度の目安としては、6ページ以上の契約書・規定です。

※平成25年8月5日の契約以降から適用になります。

 

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